猪原金物店・コラム明治10年に創業。九州で2番目に歴史の金物屋。
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島原新聞記事(平成23年5月26日)より 16:13
 
上の記事は先月26日の島原新聞の記事である。  このような良識を持った市民がいる事を誇りに思う。 今月6月3日が雲仙普賢岳噴火災害の大火砕流発生からちょうど20年目になる。  その後、全国各地で多くの自然災害が発生し、今回の東日本大震災、それに伴う福島第一原発放射線漏れ事故と、日本は近代希に見る歴史的な岐路に立たされている。 

6月9日、スペインのバルセロナでカタルーニャ国際賞を受賞した村上春樹氏のスピーチは、世界中で大きな反響を呼んでいる。 戦後、原子力発電を推進してきた政府や電力会社にとっては非常に厳しい内容であるが、我々日本人全体の意識改革を強く促す主張は世界中の人たちに大きな感動を与えている。

二十年間、原子力発電所の現場で建設工事に携わってきた現場監督の平井憲夫氏が書いた【原発がどんなものか知ってほしい】という文章も、現在インターネット上で大きな反響を呼んでいる。 平井氏は原発現場での被曝により癌を発症し1997年1月に逝去している。 ほとんどの人が知らなかった原発現場の驚くべきずさんな実情を、現場監督の立場から冷静に告発しており、今回の福島原発放射線漏れ事故を十数年も前に的確に警告していたのだ。

国政や外交において「国益」という言葉が多用されるが、訳すれば「国民全体の利益」ととれる。 しかし我々国民はすでにその言葉に隠された政官業による権力構造の欺瞞性に気づいている。  福島の原発を設計したのはGE(ゼネラル・エレクトリック社)であり、日立と東芝がその設計書通りに作った。 しかし現場での組立作業は、そのほとんどが経験不問の募集で集められた素人で施工されている。  GEはロックフェラーが支配する大企業であり、原発ビジネスの総元締めはアメリカである。

日本国内で原子力政策を推進する目的で設立された原子力委員会の初代委員長に就任したのが正力松太郎。  読売新聞のオーナーであり、日本テレビの初代社長であり、「プロ野球の父」とも呼ばれるこの大人物は、CIAのエージェントだったことが米国公文書で明らかになっている。

敗戦国日本のアメリカによる巧妙な植民地政策は、戦後66年かけてほぼ完成しており、勤勉実直に稼いだ数百兆円の国富もアメリカ国債購入という紙切れに化けて植民地としての収奪もほぼ終わろうとしている。 アメリカという実質的には破綻した銀行の預金通帳を持って、ニコニコ笑いながら預金額を眺めているおめでたい我々日本国民がいる。 

この巧妙な植民地の収奪に気づき、阻止しようとした日本の政治家はことごとく消されていく。 東大を優秀な成績で卒業し外務省に入ったエリート達のトップは、駐米大使として渡米し、現地で政財界のトップとコネクションを構築する。 軍需、石油産業からCIAにいたる巨大権力のコネクションだ。 その後、帰国して検察庁長官になるという。 CIAは日本の政治家のスキャンダルはすべて掴んでおり、反米意思を持った与党政治家に対しては、即座にそのスキャンダルファイルを検察庁や新聞テレビ業界にリークする。 

日本国民は米国により報道管制された新聞テレビを妄信しているので、国民世論は当局の思い通りに操作できるのである。 この国では北朝鮮や中国同様、既得権益を得た巨大権力の「不都合な真実」は語れないのかもしれない。 まあ、米国の植民地だから仕方ないといえば仕方ないが・・・・
| 島原新聞記事(平成23年5月26日)より | - | - | posted by ino-haya - -
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